お金の知識

【インボイス制度】消費税とは、そもそもどんな税金?消費税の基礎知識を解説!

こんにちは! 会社員をしながら
副業でせどりとファイナンシャルプランナーをしている、ともと申します。

今回は、すべての人に知っておいてほしい
「消費税とは、そもそもどんな税金なのか?」

という内容でお話しをしていきます!

インボイス制度に大きく関わってくる消費税!
普段何気なく支払っていますが、その仕組みを確認していきましょう!

★インボイス制度の基礎知識についてはコチラの記事をご覧ください!

【インボイス制度】インボイス制度の基礎知識、制度開始で個人事業主・フリーランスへの影響は?

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消費税からは逃げられない!?

みなさんお馴染みの消費税

消費税は日本における全ての人や会社に対して
モノの購入やサービスの利用に対して発生する税金です。

税金は、私たち国民の生活を
維持するために国へ納めるお金で

義務教育、公共事業、国民医療費、年金
警察・消防、国防費、ごみ処理費、経済協力費などに使用されています。

税金には国に納める国税
地方公共団体に納める地方税というものがあり

また納め方によって
直接税間接税に分類されています。

その中で

全ての人が日常的に支払っている
消費税は間接税に分類されています。

この間接税は
税金を負担する人ではなく

別の事業者などが
代わりに納める税金を間接税と呼びます。

消費税納付の仕組みについて

消費税の納付は
一般のお客さん(消費者)ではなく

モノやサービスを提供している
販売店(課税事業者)が納付をしています。

例えば

消費者の方が
課税事業者である販売店にて

1,000円の商品に10%の消費税を上乗せして
1,100円を支払った場合

お客さんである消費者は
販売店に100円の消費税を支払ったことになります。

この消費税として支払った100円を
販売店が一時的にお客さん(消費者)から預かり

消費税計算をした後に
国や地方公共団体に納付をしています。

消費税の歴史

日本では消費税は1989年に導入され
幾度となく消費税のルールが変更されてきました。

最初の税率は3%でしたが
段階的に5%、8%、10%と税率が引き上げられてきました。

消費税が上がる理由としては

社会保障費が原因だと国は説明をしています。

日本は現在少子高齢化で

社会保障費の予算が増え続け
財源が足りていない背景から

消費税の税率を上げる判断をしているようです。

そして

インボイス制度を導入することで
これまで以上に消費税の徴収額を増やそうとしています。

今後さらに消費税率も上がり
新たな複数税率も導入される可能性もあり

それを見越して
インボイス制度を浸透させることで

消費税を明確に計算しやすいようにすることを
国は狙っているようです。

消費税の納付金額の計算方法

消費税を納付する際の計算について
全ての事業者に関係があるのかと言うと

消費税を納める必要があるのは
「課税事業者」のみとなっております。

課税事業者とは
前々年の年間の課税売上が1,000円以上の事業者と

免税事業者が
自己選択によって必要手続きを行い課税事業者になる

場合が存在します。

上記に加えて

今後はインボイス登録を行った
免税事業者も課税事業者となります。

つまり

個人で事業をしている
個人事業主やフリーランスの人も

インボイス登録を行うことで

課税事業者となり
消費税の計算をして納付をする必要が発生します。

2つの消費税の計算方法について

消費税の納付は
お客さんから預かった金額をそのまま納付するのではなく

商品やサービスを販売した際に発生する
預かった消費税」から

事業で仕入れや経費に使用した際に発生する
支払った消費税」を

差し引いた金額を計算して納付します。

そして
ややこしいのが

消費税の計算方法には

・原則的な消費税の計算方法である「一般課税」
・簡易な消費税の計算方法となる「簡易課税」

上記の2つが存在します。

それぞれの納付金額の計算については

一般課税は
売上の消費税額(売上税額)ー 仕入れや経費の消費税額(仕入税額)

として納付金額を計算します。

一方で

簡易課税は
前々年の課税売上が5,000万円以下の事業者には

「簡易課税制度」を適用して計算方法も認められています。

簡易課税では、業種ごとに定められた
「みなし仕入率」を用いいて、仕入れ課税の計算を行います。

なお簡易課税を選択する場合は事前に
「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に税務署に提出する必要があります。

その際に

簡易課税を選択すると
2年間は変更できないので選択の際はご注意ください。

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とも

はじめまして! 会社員をしながら
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